少子高齢化と日本の活力

少子高齢化とインフレ

日本の少子高齢化対策で困る部分は以下の３点です。

  • 将来の人口減による全体の国力低下
  • 労働力人口の減少
  • 高齢化による財政負担の増加

日本の出生率は上昇の傾向が見られず、深刻な状況が続いています。
少子高齢化は他の先進国の多くが抱える問題でもあります。
しかし、その中で２ヶ国だけはその問題を解決して人口増を続けています。

  • フランス
  • 米国

フランスは、託児所の設置や働く女性への手厚い政策により安心して働ける場を提供する事により出生率を大幅に改善しています。米国は、メキシコを中心とする移民者が多くの子供を出産する傾向にあり、それが米国の出生率を押し上げています。

この状況はフランスでもあり、アラブ・アフリカよりの移民の出生率は白人よりも高く人口増に繋がっています。 日本の活路は、この両国にあります。フランスのような政策を取り入れつつ、もっと積極的に移民を受け入れていく事が必要な時期になっています。

永住権も与えていく事もどんどん検討していかねばなりません。 子供を産んでもらって、将来の日本を支えて貰うのですから永住権くらいは当然でしょう。

移民政策　優秀な人材を取るのは今

中国を始めとして多くの国で海外からの人材獲得に力を入れています。
発展途上国に埋まっている優秀な人材は、取り合いになっているのが現状です。
その中で、日本だけはあまり積極的な動きがありません。

フィリピンやインドネシアの看護婦受け入れなどいくつかありますが、いずれも遅々として進みません。 日本が優秀な移民を受け入れられるのは今の時期しか無いのに動きがあまりに悪いのです。日本は、まだまだアジアや世界の国からは「憧れの先進国」と見られています。

その魅力があれば優秀な人材を受け入れていく事も可能です。 でも、今後日本が凋落して魅力の無い国になってしまったらどうなるでしょう。その時期になって移民をどんどん受け入れると発表しても、あまり優秀な人材はこないでしょう。 今の日本では、日本の大学で勉強して日本の企業に正式に入った留学生でも永住権はなかなか取得出来ない仕組みになっています。

  • 日本が大好き
  • でも、日本人と結婚したりしない限り永住権は貰えない。

この状況では、日本で本気で骨をうずめるつもりで働こうと思わないでしょう。

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外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の基礎　目次