頑張れニッポン　国家破産と戦うサムライ　北海道ニセコ町の事例

北海道ニセコ町、過疎に悩み、観光収入も減っていた。
しかし、今この町は成功した町として多くの自治体から注目されている。
何が起こっているのだろうか。
（この記事は、日本経済新聞平成１８年１月３１日の記事を元に作成しています）

情報開示のすすんだニセコ町

１９９４年にニセコ町は、情報共有を宣言した。
その宣言どおり、ニセコは役所から住民への情報提供が非常に早い。
他の自治体では、１～２週間かかる書類も、数分で出てくる。

スキー客の減少で住民に負担を強いる事になる。
その事を理解してもらうには、実態を住民に知ってもらう必要がある。

当時の町長だった逢坂誠二氏の考えで情報開示が開始された。
逢坂氏は、現在民主党の衆議院議員でもある。

情報開示の効果

ニセコ町は、５年間で国の補助金を約７０００万円減らした。
また、町の観光協会を全国で始めて株式会社化し民間から人を迎えた。
現在、年間３５００万円の利益を出す会社に成長した。

情報開示で、住民が皆で知恵を出し合った成果といえます。

あなたの町でも出来る事

自分の町が情報開示が進んでいないからと諦める必要はありません。
もっと、皆さん一人一人が情報開示の必要性を訴えていく事が大事です。
町長や市長を選ぶ選挙は、その好機です。

選んだ後も、しっかりと行動を観察しましょう。
それが、本当の「住み良い町」作りに繋がります。

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