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FX業者 自己資本規制比率比較 ・・・FX業者安全度の目安はここで確認
2010年度よりFX全業者に信託保全が義務付けられました。信託保全が義務付けられたことでFX業者の破綻時の心配はうすくなりました。今後の安定度のポイントは自己資本規制比率です。
自己資本規制比率とは
自己資本規制比率とは、自己資本規制比率 - Wikipediaではこう書かれています。
貸借対照表の「資産の部」の合計額を総資産といい、現状における財産(土地や機械など)の状況を表している。一方、その財産の元手となった資金を資本といい、総資産と総資本は合計額が一致する。総資本の内、他人から借りた資金はいずれの時期かに返済する必要があるため、負債として区別される。これを他人資本という。残りの返済の必要のない資本を自己資本という。(株主から出資された出資金、剰余金、準備金、自己株式等から構成される。)
う〜ん、余計に意味がわからなくなったかもしれません。
簡単に言えばこういう事です。
「自己資本規制比率が高いほどそのFX業者の安定度が高くなる」
基本的には自己資本規制比率200%以上あれば問題はないと言われています。
FX倒産 自己資本規制比率比較 推移表
自己資本規制比率は現段階の数字も大切ですが、もっと重要なのは「推移」です。積極的なキャンペーンなどで自己資本規制比率を減らしたりすることはあるのですが、きっちりとした経営をしていれば段々増加に転じてくるからです。
今自己資本規制比率が低目でも少しづつ増えてきていれば、それは「良い兆し」としてみれます。逆に数年に渡って自己資本規制比率が減少していくような状況で200%を割り込むような事があれば、「悪い兆し」として持っている口座に注意を払う必要があります。
以下の推移表はそのような視点で活用して頂くと良いでしょう。今後も定期的に更新をしていく予定です。
| FX業者名 | 2010年9月 | 2010年12月 | 2011年3月 | 2011年6月 | 2011年9月 | 補足 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| サイバーエージェント | 612.4 | 583.2 | 607.5 | 631.3 | 675.5 | |
| GMOクリック証券 | 307.2 | 258.9 | 349.9 | 414.0 | 389.1 | |
| セントラル短資 | 414.0 | 402.2 | 385.8 | 356.7 | 355.7 | |
| マネーパートナーズ | 291.0 | 270.6 | 291.5 | 309.5 | 326.6 | |
| 外為ジャパン | 390.9 | 355.3 | 415.2 | 425.3 | 357.9 | |
| IGマーケッツ証券 | 407.7 | 270.0 | 404.0 | 432.9 | 555.4 | |
| FXトレードフィナンシャル | 335.4 | 349.6 | 369.7 | 340.9 | 365.5 | |
| FOREX.COM | 361.2 | 391.7 | 400.4 | 392.3 | 400.0 | |
| DMM.COM証券 | 313.1 | 328.3 | 454.4 | 317.6 | 777.0 | |
| ひまわり証券 | 220.7 | 216.0 | 183.9 | 164.5 | 150.6 | |
| フォーランドFX | 562.3 | 586.4 | 627.1 | 642.2 | 333.0 | |
| ライブスター証券 | 570.4 | 570.0 | 377.8 | 341.3 | 359.3 | |
| アイネットFX | 442.1 | 421.9 | 366.6 | 368.5 | 358.4 | |
| みんなのFX | 162.3 | 158.2 | 144.2 | 131.0 | 132.4 | 長期投資の際は特にご注意下さい |
平成23年11月23日時点で作成:みんなのFX=トレイダーズ証券が注意すべき水準に入ってきています。
今後、随時追加または更新してまいります。基本的には信託保全が行なわれていますので万が一破綻があっても預けたお金は保護されてはいます。それでも、現実に破綻となれば取引などに支障がでる可能性もありますので、この辺の推移も参考指標として把握しておくと良いと思います。
参考:自己資本規制比率が低下した時には以下のような対応となります。
- 140%を下回ったとき:金融庁に届出を要する。
- 120%を下回ったとき:金融庁は業務の方法の変更を命じ財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。
- 100%を下回ったとき:金融庁は、3月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
200%が安全性の目安と言われています。実際には、120%を下回ると金融庁の指導が入るというイメージになります。